2006/12/19 Tue 国税庁、フリーのオンライン家計簿ソフトを作って！

電子申告、なんて言葉が最近聞かれるようになった。
いざなぎ越の好景気というが、消費者物価指数はむしろ下がっており、日銀も利上げを見送った。

そこで、国税庁も徴収に躍起になるだけではなく、「家計の管理」をサポートし、各種税制の勉強にもなるような家計簿の機能を備えたSNSを立ち上げればどうだろうか？　このSNSに供えるべき家計簿ソフトの開発がややこしくて大変だ！　という時は、むしろ税制をよりシンプルにすべきかもしれない、という話にも繋がりうるし。

こんな機能を備えて貰えると助かります。

利用登録自体は匿名とする一方で、住所登録によって地方税や公共料金などに関する情報が反映されるようにする。
例えば、クレジットカードによる買い物をした場合、各会社が設定している金利、契約している支払い方法などが反映されることで、引き落とし日や引き落とし額が反映される。
各種ローンの計算もそういう形である程度自動化される。
民間の銀行やローン会社の金利がその場で比較できるような機能も備える。
金券購入と、支払いに金券を利用する場合も、金券の値段や金券のプレミアなどが適切に反映されるようにする。
医療費が「確定申告すれば還付金が出る！」等のアラート機能を備える。
日記機能も備えて、「去年の今頃はどういう買い物をしたか」を比較対照できる。
家計簿ソフトが算出したデータを、電子申告の適切な欄に移した上で、個人情報の秘匿といったセキュリティ対策を踏まえた上で、初めて個人情報を入力するようにする。

その上で、こうしたデータを、国民性かっの実態を調査するために、個人が特定できないような形で収集・利用すればいいだろう。例えば、派遣社員には交通費が出ないという話を良く聞くが、そういう働き方をする人の家計に占める交通費の割合がどうなっているかを調査するとか、家賃にかかる費用がどうなっているとか。さらに、そういう情報を、随時公開することで、民間企業は「家計で負担になっている部門で、低価格の商品・サービスを開発すればいいのでは？」という形で利用できるだろう。
また、SNSにすることで、全国の人たちが、自治体によって、同じものでも値段などが違う、といった情報交換もできるようになる。自治体がそういった情報を参照することで、他の自治体にはないメリットをどう創出するか？　なんてことも考えられるようになるだろう。